2020-11-06 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号
また、会計検査院自身にとっても、限られた人材や予算の中で効率的、効果的に国民の目線に立った検査を行っていく必要がございます。そのためには、国民の皆様の御関心、国会でのさまざまな御議論に日ごろから留意して、重要な問題、検査対象といったものを取り上げて、これらについて最大限の成果が見込まれる方法で検査を行っていくということが必要不可欠であると考えております。
また、会計検査院自身にとっても、限られた人材や予算の中で効率的、効果的に国民の目線に立った検査を行っていく必要がございます。そのためには、国民の皆様の御関心、国会でのさまざまな御議論に日ごろから留意して、重要な問題、検査対象といったものを取り上げて、これらについて最大限の成果が見込まれる方法で検査を行っていくということが必要不可欠であると考えております。
これら、毎年検査院自身の検査報告書の中で国費の使い方に関してこの三団体については毎年問題がありますよと指摘されている団体なんですが、そこに検査院から再就職をしている方がいらっしゃると。
つまり、こうした検査院自身が決算検査報告でこの団体に対する公費の使い方には問題があるねと言ったところに当の検査院の職員が再就職している、この問題に関して話し合われたことはあるんでしょうか。
これを見て私思ったんですが、実は検査院自身が、あんたのところの団体は会計に問題があるよと、直しなさいという指摘をした団体に、何と何と何と、検査院のＯＢが再就職をしていっているケースがこれだけあるということなんですね。 一つ一つチェックをしていきますが、まず配付資料二枚目の一番頭、これ独法の新エネルギー・産業技術総合開発機構という団体ですが、これが次のページの十番まで並んでいます。
であれば、この二十一年航空局調査はあるけれども、これは私の考えですが、やはり検査院が二十五条に基づいてこの二十一年調査とは違う場所の掘削を何か所かやるべきだと、そして、その何か所にごみがどれぐらい、混入率がどれぐらいというのを検査院自身のデータとして持つことによって、それに基づき国会がこの森友関係の値引きの適正性を議論する大きなデータとなり、根拠となる、こう思うわけです。
これを見ますと、検査院自身が、この近財の依頼を受けて航空局が行った試掘調査結果について、信用性が十分にないという形で担保していますね。
ですから、私は、検査院自身が、平成二十一年の航空局の資料とかその他の資料とかそういうものを参照されるのはいいけれども、別途独自に調査をされて、実地を掘削して、そして検査院独自の調査による資料としてこうだというものを国会に示す努力が二十五条の上で必要だったのではないかと、こういう趣旨で質問しています。
だから、この二十五条の調査を検査院がやったとしても、真相、真相というかその実態、ごみの埋積量がどの程度で、国の値引き額が適正だったのかを検査院自身が判断することはなかなか容易でない、困難だと。こういうことですか、今の御答弁は。
最初にお尋ねしますが、検査院法の二十五条の実地調査なんですけれども、検査院は、森友問題に関して、検査院自身の判断で瑞穂の国記念小学院の土地の掘削等を行って、国会で一年余りにわたり論争となったごみの埋設量を検査院自身が確認し、国側の値引き額の妥当性を評価する、このことは二十五条に照らして可能であると私は考えるんですけれども、検査院の認識を伺います。
検査院法二十五条に言う実地の検査ですが、これ、例えば今回の森友事件に関して検査院が検査院自身の判断で実地、つまり瑞穂の国記念小学校の地面の掘削等を行うことは、これは会計検査院法上可能ですよね、確認をさせてください。
しかしながら、この会計検査院自身の活動につきまして、なかなかやはり国民の皆さんに見えづらいということがあるんだと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 会計検査院の報告書は、会計検査院自身の判断を示したというよりも、建設工事業者の主張を述べているものと承知をしております。 どのような工事が本件土地で行われるかにかかわらず、廃材等のごみにより本件土地の価値は下がると考えられます。
私、今回注目していましたのは、検査院自身がこの現地に職員を派遣して、自分自身でこの問題点が国会で多々指摘された土地のボーリング調査をするのかなということであったんです。これはされたんでしょうか。
ということは、航空局の推計が適切かどうかを判断する材料に乏しかったということになりますから、当然、検査院自身が、これは現地でボーリング調査をする必要性が出てくる、それをなぜやられなかったんですか。
これまであなたが繰り返してきた、法令に基づき適正な価格で処分したという国会答弁が、まさに総理自身がよりどころとした会計検査院自身によって、うそだったということが明らかになったと言わなければなりません。 では、会計検査院は何を指摘したのか。国有地は、ごみが埋まっていることを理由に、森友学園に八億二千万円もの値引きがされて売却されました。
会計検査院自身の存在意義が問われるようなことだと思っておりますので、お願いしたいと思います。 なぜそれを申し上げるかと申し上げますと、先ほど会計検査院の報告でも、話でもあったように、関係者等と十分調整を行うというふうになっております。
しかしながら、直近の平成二十三年度の決算検査報告を見ると、検査院が不適切な会計経理であると指摘した全体の指摘金額は五千二百九十六億円に上っている一方、全検査対象箇所に対する会計実地検査の実施率は一〇％に足らず、検査院自身が検査上重要な箇所としているところの実施率ですら約四三％にすぎません。また、行政も複雑多様化してきており、会計検査も常に行政の変化に対応していくことが必要かと思います。
サーベイランスも不十分だということは、米国の会計検査院自身が指摘をしていることです。それも覚えておいていただきたい。 そこで伺わせていただきますが、ＯＩＥへの申請も、結果的に、米国が日本への二十カ月齢以下の輸出制限を撤廃させる行動のきっかけをわざわざ日本政府みずからつくったのではないか。
そういう検査院自身の努力はしているんですけれども、あえて法律マターとして検査院法の改正等で要望を出すことについては、現時点では、もうとにかく平成十七年に改正されました院法に基づいて随時報告とか国会からの検査要請に対する対応とか、そういったことを通して精いっぱいのことをやっていくしかない、こういうふうに思っております。
国民は厳しいチェックを期待しており、検査官の努力とともに、検査院自身の改革、機能強化の必要性を指摘しておきます。 次に、今回の同意人事について、幾つかの問題点を述べておきます。 同意人事は、審議会、審査会のそれぞれの任務と役割に照らしてふさわしい人選かどうかが問われます。 総合科学技術会議について、経済人を充てる場合、所属企業の事業分野と政府の進める科学技術政策の関係が問題となります。
ところで、現在は、したがって憲法上も会計検査院は第四権のような位置づけを与えられていると考えてよいのではないかと思いますが、ただ、会計検査院自身も、三年とか五年ごとに外部監査を受ける必要があるのではないかというふうに思います。
経済性、効率性というのは、事務事業が経済的、効率的に行われているか、そして有効性というのは、事業が所期の目的を達成しているか、また効果を上げているかという観点であると会計検査院自身は説明しております。 そのように、従来の正確性、合規性から、いわゆる三Ｅ基準というものに検査の観点を拡大することにより、会計検査院が政策評価機能を担う、そのような期待があるように思います。